個人情報に関する取扱いについて(プライバシーポリシー)
代理店名: 葵商事株式会社
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して、個人情報ならびに特定個人情報等(注1)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 また、当社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が適正に取り扱われるように従業者への指導・教育を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 （注1 : 個人番号と特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます）
(1) 法令等の遵守
(2) 従業者教育
(3) 個人情報の利用目的
■損害保険ジャパン株式会社 https://www.sompo-japan.co.jp/
■SOMPOひまわり生命保険株式会社 https://www.himawari-life.co.jp/
(4) 個人情報の取得
(5) 個人データの安全管理措置
①基本方針の整備
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
③組織的安全管理措置
- 個人データの管理責任者等の設置
- 就業規則等における安全管理措置の整備
- 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
- 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
- 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
- 漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
- 従業者との個人データの非開示契約等の締結
- 従業者の役割・責任等の明確化
- 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
- 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
- 個人データの取扱区域等の管理
- 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
- 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
- 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
- 個人データの利用者の識別及び認証
- 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
- 個人データへのアクセス権限の管理
- 個人データの漏えい・毀損等防止策
- 個人データへのアクセスの記録及び分析
- 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
- 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
- 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
(6) 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。 また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
（7）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
